政策提言書 市長への提出 2025/03/31
3月31日、最後の最後まで実に充実した1年を過ごさせていただきました。飯能商工会議所青年部、会長任期最後の日に市長に提言書を提出してまいりました
政策提言とは・・・
政策提言(せいさくていげん)とは、政府や自治体などの公的機関に対して、より良い政策(法律、制度、施策など)を実現するための意見や提案を行うことです。
わかりやすく言うと…
社会の課題や問題に対して、「こんなふうにしたら良くなるのでは?」と、具体的な改善案を示して伝えることです。
「まちの未来を、自らの手で」―政策提言が生む新たな可能性―
商工会議所は、もともと不平等条約改正の交渉を進める中で、国民や実業界の意見を集約する場がなかった日本において、実業界の意見をまとめ、国際的地位を向上させるために設立されました。1878 年(明治 11 年)3 月、伊藤博文らの相談を受けた渋沢栄一が中心となり、日本初の商工会議所となる「東京商法会議所(後の東京商工会議所)」が設立され、初代会頭に就任しました。この経緯から、商工会議所活動の一翼を担う青年部も「政策提言」を行う団体としての役割を担っております。
「政策提言」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、実際には非常にやりがいがあり、面白い活動であることを実感しております。日々の生活や仕事の中で、「もっとこうなったらいいのに」という想いを形にし、それを実現していくことで、「自分たちが夢に描いた未来を自らの手で創ることができる」と強く感じています。
今年一年、他市の青年部会長の方々とお話しする機会が多くありましたが、多くの地域で政策提言を楽しみながら取り組み、まちづくりに貢献している姿を見て、大きな刺激を受けました。
ある単会では、行政・金融機関・民間企業・学校と商工会議所青年部が日頃から連携し、政策提言を通じて夢を現実のものへと変えておりました。
私たち中小企業は、大企業のように売上が立たないからといって、この地から撤退するわけにはいきません。だからこそ、私たち自らの手で面白い街にしていくしかないのです。
末筆ながら、本提言作成並びに発表に際し、飯能市、飯能商工会議所、そして多くの皆様にご協力いただきました事に、心より感謝を申し上げます。
- 相手国の治外法権(領事裁判権)を認める
- 日本に関税自主権がない
- 日本に不利な内容だったため、外国から安い製品が流入し、日本製の品物が売れなくなった
- 生糸やお茶などの輸出が増加し品不足となり、米や塩などの生活必需品も値上がりした
- 庶民の生活が苦しくなりました
- 高まる世論に後押しされたこともあり、1894年と1911年にそれぞれ、日本は不平等条約改正を達成しました。
- 1894年にイギリスとの間で領事裁判権の廃止が決められました。
- 1911年にアメリカとの間で関税自主権の回復が決められました。